各種ご案内
住宅瑕疵担保履行法
お客様が引渡を受けた新築住宅には構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防ぐ部分に１０年間の保証があります。
保証対象箇所に瑕疵（欠陥）が見つかっても建築業者が無料で直すことになっていますが、施工業者が倒産した場合に備え、費用を確保することを義務付けたのが「住宅瑕疵担保履行法」です。
※補修費用確保の義務は建築業者にあります。
補修費用の確保には保険の加入または保証金の供託の２種類の方法がありますが、当社では保険の加入を行っております。
お客様に新築住宅をお引き渡しする際に保険証券をお渡ししておりますのでご安心下さい。
- 構造耐力上主要な部分とは、基礎、土台、柱などをいいます。
- 雨水の侵入を防ぐ部分とは、屋根、外壁などをいいます。
※住宅瑕疵担保履行法について詳しくは下記のページを御覧ください。
リフォーム工事瑕疵担保保険
［住宅瑕疵担保履行法」により、瑕疵があった場合の補修費用確保措置の一つとして当社では保険の加入を行っておりますが、こちらは新築住宅の引渡に限定されています。 リフォーム工事の場合でも、後日瑕疵が見つかった場合に備えたいとお考えのお客様はリフォーム工事瑕疵担保保険をご検討ください。
リフォーム工事瑕疵保険の主なポイント
- ポイント１
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リフォーム工事をしたすべての箇所が対象となります。
保険期間は構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分については５年、その他の部分については１年となります。 - ポイント２
- リフォーム工事の施工中または完了後に保険法人の検査員（建築士）による検査が実施されますので安心です。
- ポイント３
- リフォーム工事を行った箇所について瑕疵（欠陥）が見つかった場合は、施工業者が補修することになりますが、 施工業者が倒産し工事を行えない場合でも、お客様に補修費用が支払われます。
- ポイント４
- 保険は国土交通大臣指定の保険法人が引き受けます。
当社では国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人の一つである株式会社住宅あんしん保証に事業者登録していますのでリフォームをお考えのお客様はお気軽にお問い合わせください。
マンションのオーナー様や管理組合様向けの大規模修繕工事瑕疵保険もございます。
こちらも株式会社住宅あんしん保証に事業者登録しています。
※リフォーム工事瑕疵保険、大規模修繕工事瑕疵保険の詳細については下記のホームページを御覧ください。
住宅ローン減税制度
新築住宅の取得や増改築工事に伴う住宅のローンの年末残高に応じで所得税が控除される「住宅ローン減税制度」という制度がございます。 詳しくは国土交通省のホームページを御覧ください。